人材不足対策は現有戦力の能力アップから

「人的資本経営」を目指せば”人財”が集まる

目前に迫る「2025年問題」のひとつに『人材不足』があげられます。短期視点ではコロナ禍の影響で人材のだぶつきという見方もありますが、中期的に見れば人材不足リスクは変わっていません。特にサービス業が深刻であると予測されています。

人材開発は人材不足を解決する

人材をひとり採用すれば給与、社会保険等を合わせると500~700万は必要です。さらに採用、教育コストを考えると1000万…それ以上かもしれません。

一方で現有戦力は能力を最大限に発揮できているのでしょうか…
能力を開発して生産性を高めることができたら、人材を追加しなくてもまわるかもしれません。

仮に営業社員が30名いるとして、一名採用するコストである500万を人材開発投資にまわしたらとどうなるでしょう。1名の採用であればマンパワーは31人ですが、現有戦力の30人に効果的な人材開発をおこない平均10%能力が上がればマンパワーは33人です。

もちろん現在の社員に過度な負担をかけるという意図でなく、能力開発でいまと同じ時間で10%生産性があがり、さらに給与が増えるとしたら社員側の理想的なのではないでしょうか。

実際、採用もあたりはずれがあります。1名採用して31マンパワーにしたつもりが30.5かもしれませんし、悪影響を与える場合には25マンパワーに減少することもあります。

人材開発に熱心な企業に人が集まる

また、人材開発に熱心な企業には優秀な人材が応募する傾向もあります。逆に言えば成長意欲のない人は応募してきません。つまり人材開発にコストをかけることで採用効率のアップが期待できます。

さらに言えば、メリットでもありデメリットでもありますが、既存社員のなかからも人材開発に反対する社員が出てきます。企業として社員の能力開発を目指す「人的資本経営」に進むのであれば、方針に合わない人材は減っていく可能性もあることを覚悟しなくてはいけません。

まずは短時間の講演型研修からスタートする

先程、採用一名分の500万を人材開発に投資すれば…という事例をあげましたが、【人材開発NET】が提唱する社員研修はそんな予算が必要なわけではありません。まずはスポットで短時間の講演研修でも実施することで社員の意識は変わるでしょう。

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