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ワーキングケアラーを組織で支援
仕事と家族と両立させるチームをつくる道標
丸山法子
株式会社Rensa 取締役
人材開発事業部 cöliaison standard
インストラクター
リエゾン地域福祉研究所 代表
佛教大学社会学部社会福祉学科卒業後、営業職、自営業をへて、社会福祉士として生活支援の相談現場へ。福祉相談現場から広島県社会福祉協議会に入局。地域福祉課長として、地域包括ケアの構築と企画運営業務に従事。事業仕分けへの対応、広島県の有償ボランティア事業の全県展開などの企画展開を手がける。
平成２３年に独立、一般社団法人リエゾン地域福祉研究所を設立。厚生労働省をはじめ自治体受託事業のほか、一般企業や自治体、医療・福祉団体、大学などでリーダー、管理職のマネジメントスキル研修、コミュニケーション研修、ワーキングケアラー支援をテーマに研修講師として、年間１００回、のべ約６０００人に全国展開中。
資格
インバスケット研究所公認インストラクター／生涯学習開発財団認定マスターコーチ
ワークライフバランスコンサルタント修了／日本 NLP 研究所認定 NLP マスタープラクティショナー
iWAMマスター／全米ヨガアライアンス認定(RYT500)インストラクター
issue+design「認知症の歩き方」ワークショップ認定ファシリテーター
社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員
全国社会福祉協議会福祉職員キャリアパス対応型生涯研修登録講師
日本プロフェッショナル講師協会 認定講師／中小企業庁「中小企業１１９」経営支援専門家 登録
（公財）全国有料老人ホーム協会研修委員／（公財）広島県男女共同参画財団エソール大学運営委員長
中央法規出版「笑いと涙のケアマネあるある」共著ほか
待ったなしの「2025年問題」
2025年から日本の超高齢化が本番をいよいよ迎え、医療や介護といった社会保障制度に大きなインパクトを与えるほか、多くの企業にとっても従来の「多様性推進」とは次元の異なる課題に直面することを意味する「2025年問題」。しかも、それが数十年にわたって続いていきます。
「育児・介護休業法」など必要な制度も整備されるなど、介護両立支援に向けた施策を進めているものの、残念ながら十分に浸透しているとはいえず、実態把握もできていません。それは、なぜこうした取り組みが必要なのかの理解不足、具体的なサポートのノウハウ不足、制度利用の窓口となる人事部署の多忙さなどが要因といわれています。これを放置していると、貴重な人財の流出と職場風土の悪化につながり、経営にも大きく影響します。
「ご家庭が理由の退職が増える」「有休明けでもしんどそう」「急な休みのしわよせが負担」「私のときには…と不平がでる」「なんとなく職場がギスギスして怒りっぽい」これらは、”ワーキングケアラー”への支援、対応の遅れが起因となる組織課題かもしれません。今後加速する人材不足に対して、「両立ができないため退職する人を見送る」のではなく、「両立するために全社的に支えていく」視点を手に入れて、人財に選ばれる企業になる道筋をご提案するものです。
プログラムサンプル
| 2025年問題の現状と企業に期待される 新たな役割 | ・2025年問題の課題トップ３とは？ ・ワーキングケアラーの実態 ・人材確保育成計画の活用方法 ・福利厚生制度活用事例の紹介 ・社内に蔓延する潜在的な問題意識 ・ワーキングケアラー対策の重要性 |
| ワーキングケアラーへの支援策 | ・ワーキングケアラー支援の３つの大切な視点 ・法定福利厚生制度や企業独自制度の紹介 ・がんばりたいのも辞めたくなるのも職場風土次第 ・職場風土をよくする対話のスキルとヒント |
期待される成果
| Before | After |
| ✅介護や育児等家族のケアを背景に退職する社員が増加する ✅介護や療養のために急な退職や休業に業務やマネジメントが止まる ✅ハラスメントが気がかりになりプライベートには踏み込みにくい ✅管理職や同僚、チームなど企業全体のサポートが届かない ✅各種制度はあるがまったく使われないままである | ✅介護や育児等家族のケアと仕事の両立ができる ✅急な退職や休業があっても業務がスムーズに引き継げる ✅ハラスメントにならない、個人的な事情を把握する個人面談ができる ✅管理職や同僚、チームなど企業全体のあたたかいサポートがある ✅各種制度をはじめ、両立に役立つ福利厚生を整備し運用する |
コラム
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